中絶

親にバレずに中絶手術を受けることはできる?未成年でも同意書は必ず必要?

「妊娠してしまい中絶したいけど親にバレたくない」

「未成年で親の同意書がなくても中絶手術を受けることはできる?」

未成年で望まない妊娠をした場合、このように自分が中絶をすることを親や周囲の方に知られたくないという人は少なくないでしょう。法律上は未成年・成人に関わらず、本人とパートナーの署名があれば親の同意がなくても中絶手術を受けられます

しかし実際には未成年の場合親の同意をもらわなければ中絶を行わないとする病院が多く、親にバレずに中絶できるかは各病院の判断によるところが大きいのが現状です。そこでこの記事では、未成年で親にバレずに中絶手術を受けられるのか、同意書がなくても良いのかどうかについて詳しく解説していきます。

中絶の同意書について詳しく知りたい方は、参考になさってくださいね。

中絶は基本的に同意書が必要

日本では中絶(堕胎)は刑法によって原則禁止されている行為であり、違反した場合には堕胎罪として処罰されます。しかし実際には、中絶を受けて堕胎罪に問われることはほとんどありません。これは、母体保護法によって一定条件下での人工妊娠中絶が認められているためです。

母体保護法では、以下の条件にあてはまる場合のみ人工妊娠中絶を行うことを認めています。

第十四条 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

一 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
二 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

2 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなったときには本人の同意だけで足りる。

引用:厚生労働省 母体保護法 第三章 第十四条

母体保護法では中絶には本人と配偶者(パートナー)の同意が必要であると定めていて、原則として本人とパートナーの署名の入った同意書の提出を義務付けています。同意が必要なのは本人とパートナーの2人のみで、保護者の署名は必要ありません。

結婚をしていなくても相手の署名は必要

母体保護法では、人工妊娠中絶を行うには原則本人と配偶者の同意を得なければならないと定めています。

配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。)

引用:母体保護法 第二章 第三条

ここでいう配偶者とは法律上の夫婦だけを指すのではなく、内縁関係や子供の父親である男性なども対象となります。したがって、たとえ結婚していない関係であっても中絶を行う際は原則として相手の男性の署名が必要です。

配偶者の同意がなくてもOKなケース

母体保護法の条文では、以下の条件に当てはまる場合には配偶者の同意なしに本人の同意だけで中絶を行うことを認めています。

  • 配偶者が誰か分からない
  • 配偶者の意思を示すことができない
  • 妊娠後に配偶者が死亡した

ただし実際に中絶を行えるかは各医療機関が決めるため、事前に確認する必要があります。

相手がわからない場合

複数の男性と関係を持っていた場合、妊娠が発覚しても誰が父親なのかわからないというケースは少なからずあります。相手が誰かわからない場合は、同意を必要としない例外事項を定める母体保護法の第十四条の条文2「配偶者が知れないとき」に該当します。これにより、パートナーの同意がなくても本人の同意だけで中絶を行うことが可能です。

ただし中絶を行うことはできるかは各病院によって異なります。病院を受診する際には、担当の医師にパートナーが分からない旨を必ず伝えることが大切です。

相手と連絡が取れない場合

パートナーとなる男性が誰であるかが特定できていて、かつ連絡が取れる場合には原則相手の同意が必要です。しかしパートナーの男性と連絡が取れず同意書に署名をもらうことができない場合は、母体保護法第十四条の条文2「配偶者の意思を表示することができないとき」に該当します。これにより、例外的に本人の同意のみで中絶を行うことが可能です。

病院によっては連絡が取ることができずパートナーの同意を得ることができない場合には、代わりとして中絶手術に関する家族の同意を得るよう求めるところもあります。

相手が死亡した場合

パートナーが妊娠後に死亡してしまった場合、中絶に関する同意を得ることはおろか相手の意思を確認することも難しい状況です。パートナーの死亡によって同意書に署名をもらうことができない場合は、同意を必要としない例外事項を定める母体保護法第十四条の条文「妊娠後に配偶者がなくなったとき」に該当します。

これにより、本人の同意のみで中絶を行うことが可能です。

レイプ等の性被害の場合は?

母体保護法では、「暴行もしくは脅迫によってまたは抵抗もしくは拒絶することができない間に姦淫(かんいん)されて妊娠したもの」についても中絶を行う際には本人と配偶者(相手)の同意を得るよう定めています。病院によってはこの母体保護法の条文に記載されている通り、レイプを行った加害者であってもその同意を得るよう求めるところもあるのが実情です。

実際レイプによって中絶を行う場合の相手側の同意に関しては、以下のような事例がいくつも報告されています。

  • レイプされた末に妊娠してしまい中絶を受けるために病院を受診したら病院から加害者の同意を得るよう求められ、加害者が逃げているために同意を得ることが出来ずに同意なしで中絶に対応してくれる病院を何件も探し回った

しかし中には、「レイプなどの性暴力の場合には加害者男性の同意は不要」として中絶を行ってくれる病院もあります。レイプなどの性被害による中絶の場合に相手の同意が必要であるかは病院の判断によるため、事前に確認することが大切です。

代筆や偽造をしても大丈夫?

同意書にパートナーの署名をもらうことができない場合、代わりに自分で書いてしまえば良いのでは?と考える方もいるかもしれません。しかし同意書のパートナーの署名を代筆したり偽造したりする行為は、「有印私文書偽造罪※」という犯罪行為です。

※有印私文書偽造罪とは・・作成権限のない者が他人の印章・署名を使用して権利・義務・事実証明に関する文書を偽造する犯罪

そのため代筆や偽造が発覚した場合には、有印私文書偽造罪として処罰を受けることになります。有印私文書偽造罪の罰則は3か月以上5年以下の懲役と重いものです。そのため、同意書の相手の署名を代筆したり偽造したりすることは絶対に避けましょう

親にバレず手術をするための壁4つ

実際、親にバレずに中絶手術を受けることは不可能ではありません。しかし中絶は女性にさまざまな負担を強いるものです。そのため当院では親への相談なしに中絶を行うことはおすすめしていません。ここでは、その理由について詳しく解説していきます。

未成年の場合は保護者の同意書が必要な病院が多い

母体保護法では人工妊娠中絶を受ける場合には本人と配偶者(パートナー)の同意が必要であると定めているのみで、未成年であるか成人であるかに関する規定は設けられていません。そのため、法律上は原則として未成年者であっても本人とパートナーの同意があれば親の同意がなくても中絶を受けることが可能ということになります。

しかし実際には未成年者の場合親の同意なく中絶手術を行うとその後親側から訴えられてしまう可能性があるため、未成年者に中絶を行う場合には親の同意書・付き添いを必要とする病院が多いのが現状です。

中絶の費用が高額

中絶は保険が適用されないため、全額を自己負担しなければいけません。中絶にかかる費用の相場は、以下の通りです。

  • 妊娠12週未満の中絶の場合・・8~15万円程度
  • 妊娠12週以降の中絶の場合・・30~50万円程度

このように中絶には非常に高額な費用がかかります。未成年者の場合中絶費用を自分たちで用意するのは難しく、親に相談して援助してもらう人が多いのが実情です。

未成年で妊娠した場合、そのことを親や周囲に相談することが出来ず一人で悩んでしまっている人は多いかと思います。しかし中絶手術は妊娠週数によって異なり、妊娠12週を過ぎてしまうと金銭的・身体的負担がさらに重くなってしまうため、妊娠がわかったらできるだけ早く親や信頼できる周囲の人に援助を求めることが大切です。

精神面のフォロー

中絶は女性の身体と心に大きな負担をかけるものです。中絶後は精神的に不安定になる人も多く、産んであげることができなかった、命を奪ってしまったことに対する悲しみ、苦しみが、長年にわたって女性の心に傷となって残ることもあります。

このような苦しい状況では、親のサポートが不可欠です。特に母親は同じ女性であり、本人にとって最大の理解者となり得る存在といえます。母親であれば本人が抱える苦しみを理解し、それに懸命に寄り添ってサポートしてくれることでしょう。

保険証の提出を求められることが多い

中絶手術は保険適用外ではありますが手術中に何か問題が起こった場合には保険が適用されるため、中絶を行う場合には保険証の提出を求める医療機関がほとんどです。

未成年で親の扶養に入っている場合保険証の利用履歴は保険組合から親宛てに送られてくる書面に記載されてしまうため、産婦人科に通院したことはそこからバレてしまいます。ただし、未成年であっても仕事をしていて自分で保険に加入している場合はこの限りではありません。

中絶は早めの決断が必要

この記事では、中絶を行う場合に同意書が必要なケースや親にバレずに中絶を受けることが可能かどうかについて解説しました。中絶は妊娠22週未満(21週と6日まで)でなければ行うことができません

また妊娠12週以降の妊娠中期になってしまうと、中絶手術による体へのリスクが増すだけでなくさらに高額な費用が必要となります。そのため、中絶はできるだけ早くに行うことが望ましいです。

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