中絶

妊娠中期での中絶費用はどれくらい?痛みや出産一時金のことについても解説

中絶を決断するのは、どのような事情があっても辛いことです。しかし、現実的な問題として、お金のことを知っておくのは必要です。非常に辛い中でも、お金のことはしっかりと把握しておきましょう。

この記事では、妊娠中期での中絶で発生する費用、もらえる一時金についてなど、お金についてのことを詳しく解説します。辛い中で、現実的なお金のことも考えるのは大変ですが、しっかりと確認しましょう。

妊娠中期はいつのこと?

「妊娠中期っていつのこと?」と思った方もいるでしょうが、まずは妊娠週数の数え方をご説明します。

最終月経の初日を妊娠0週0日として、妊娠週数を数えます。生理予定日が妊娠4週目になるので、生理がないから妊娠したかもしれないと気づくのは、妊娠の4〜5週目になります。

この数え方をもとにして、中絶の場合は、妊娠12週未満を「妊娠初期」、妊娠12週目〜妊娠21週6日までを「妊娠中期」と表します。妊娠12週を境にして中絶の方法が異なる関係で、一般的な「妊娠中期」とは期間が異なります。一般的な妊娠中期は、妊娠16週〜27週を指し、いわゆる「安定期」のことです。

妊娠中期になると、お腹がふっくらしてくるなど、体内で育っていることを感じられるようになります。また妊娠初期の後半ごろからつわりが始まり、妊娠中期になるとつわりが落ち着きます。

妊娠初期の中絶との違い

妊娠初期と妊娠中期では、中絶の方法が大きく異なります。母体への負担、費用、日数などが異なるので、しっかり目を通しましょう。

手術方法

中期での中絶は、子宮収縮剤を使って人工的に陣痛を起こし、人工的に流産させる方法を取ります。

まずは器具を使いながら、子宮口を開いていきます。子宮口を開くのに、1〜2日程度必要になります。子宮口が開いたことが確認できたら、子宮収縮剤を使って、陣痛を起こし分娩します。個人の体質や各病院でのやり方にもよりますが、順調に進んでも2日程度かかることが多いです。数日間かかるために、入院も必要です。

妊娠初期での中絶は、器械的に子宮の内容物を除去する方法が取られます。掻爬法(そうはほう)または吸引法という方法が取られます。時間は15分〜20分程度で、日帰り手術になります。

痛みが伴う

妊娠中期での中絶では、陣痛を起こして分娩するために、痛みが伴います。子宮口を開いていく間にも、痛みが伴うことがあります。病院によっては、中絶の場合でも無痛分娩を実施していることもあります。無痛分娩には別途費用が発生します。

妊娠初期での中絶は、部分麻酔を併用することにより痛みが抑えられます。初期での中絶に比べると、中期での中絶は格段に痛みの心配をする必要があります。

また妊娠中期での中絶では、精神的にも大きな痛みを伴うことが多いです。妊娠中期では、お腹がふくらんでくるなど、胎児の成長を感じられています。胎児の成長を感じている中でお別れを選択することに、精神的な苦痛を感じて、手術後にも精神的な後遺症に苦しむ人が見られます。

費用

妊娠初期での中絶は10〜15万円程度で行うことができますが、妊娠中期での中絶は30〜50万円程度必要です。理由としては、分娩が必要になり工程が多く時間もかかること、手術費以外に入院費も必要になること等が挙げられます。金額が一定に決められている病院と、妊娠週数など個人の状況によって金額が変わる病院があります。

無痛分娩を希望する場合は、無痛分娩の費用が別途発生します。出産した方と同じ部屋で入院するのを避けたいなどの事情により、個室での入院を希望する場合は、個室の費用が別途発生します。

また妊娠中期での中絶は「人工死産」という扱いになり、火葬や納骨が必要です。病院に支払う金額以外に、火葬や納骨の費用も発生します。

ただし健康保険に加入していれば、「出産育児一時金」の対象になり、費用の多くをまかなうことができます。ちなみに妊娠初期での中絶では「出産育児一時金」が使用できません。「出産育児一時金」が利用できると、妊娠初期での中絶と同程度の費用に抑えられる場合が多いです。

死産と定義される

妊娠中期での中絶は「人工死産」として扱われます。役所への死産届が必要になり、火葬や納骨も必要です。退院後に行うことの流れを紹介します。

役所へ死産届を出す

数えで7日以内に、役所へ死産届を提出します。死産届の提出に必要なものは、以下の4点です。病院でも詳しい説明があることが多いですが、自分でも確認しておきましょう。

  • 死産届:病院でもらいます。医師等が発行する死産証書、死胎検案書と一体になっています。
  • 届出人の印鑑:シャチハタは不可です。
  • 身分証明書:届出人の免許書や健康保険証など。
  • 死胎火葬許可申請書:自治体により形式が異なります。近隣に火葬場が複数ある場合は、自分で火葬場を決めて記入する必要があります。

入院が長引く場合など、ご自身で提出することが難しい場合は、代理人が死産届を提出することもできます。出生届の提出はないので、戸籍に死産したことは残りません。

火葬・埋葬をする

火葬場の予約を行い、「死胎火葬許可」を得られた後に、火葬を行います。棺や骨壷など、火葬に必要なものの準備も必要です。病院によっては、埋葬まで全ての手配までがセットになっている場合もあります。

葬式、供養、戒名については必須ではありません。希望者は病院で業者の紹介を受けられることがあります。

妊娠中期の中絶費用

妊娠中期での中絶は、手術費や入院費など病院に支払う金額の他に、火葬や埋葬の費用が必要になります。

ここでは、妊娠中期での中絶に必要な金額の目安を紹介します。選択する病院や葬儀屋によって詳細な金額は異なるので、最終的な金額はご自身で確認しましょう。

手術、入院費

妊娠中期での中絶の費用は、30〜50万円くらいが相場です。中期中絶の場合は、健康保険に加入し要件を満たせば、「出産育児一時金」の対象になります。ここでは国民健康保険を例に、出産育児一時金を紹介します。他の健康保険でも制度内容や手続きの流れはほぼ同様ですが、前もってご自身で確認しておきましょう。

国民健康保険加入者が出産(妊娠12週を超えての死産・流産も含む)したとき、世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。

支払い方法には、「直接支払制度」と「受取代理制度」があります。どちらの場合も、自分宛にお金が支払われるのではなく、医療機関に直接お金が支払われます。

直接支払い制度

出産育児一時金を、直接病院へ支払う制度です。出産育児一時金により支給される金額を差し引いて、病院から費用の請求があります。直接支払い制度を取り入れている病院が多いです。

直接支払い制度を利用する際は、ご自身で行う手続きは特にありません。病院で保険証を提示して、出産育児一時金の申請・受取に係る代理契約を締結すれば手続き完了です。

受取代理制度

ご自身でで出産育児一時金請求を行いますが、病院を代理人と定め、出産育児一時金の受け取りを医療機関等に委任する制度です。直接支払い制度に対応していない病院では、受取代理制度を利用します。加入している保険によって、書類の書式や必要な提出物が異なりますので、保険組合に確認しましょう。

また社会保険などに被保険者として1年以上加入していた人が、退職後6か月以内に出産した場合、退職まで加入していた保険から出産育児一時金が支給されます。被保険者として加入した方が対象で、被扶養者として加入した方は対象外です。

葬儀費用

中期中絶をした場合は、胎児の葬式をせず、いわゆる「直葬」という形を選ぶ人が多いです。

直葬をする場合は、火葬代、骨壺、棺代等の費用が発生し、3〜10万円程度が相場と言われています。都心部は費用が少し高い傾向にあります。葬儀屋に依頼せず、すべて自分で手続きを行うと、少し安くなります。

棺は、病院や葬儀屋で用意されたものを使用することが多いようです。骨壺は、病院や葬儀屋で紹介されるものを使用することもできますが、インターネット等で調べてご自身で用意することもできます。

葬儀を行う人は少数派ですが、行う場合もごく近しい身内だけの葬儀を行うことがほとんどです。葬儀費用については納骨、戒名、供養など一般的な葬儀の流れで行うと、20〜50万円程度が必要です。お坊さんにお布施として支払います。

自己負担額

妊娠中期での中絶には、合計で40万〜60万程度がかかりますが、出産育児一時金を利用すると、病院に支払う金額はほぼ賄えることが多いです。よって自己負担額としては、10〜20万円程度になることが多いです。

「出産育児一時金の支給要件を満たしていない」「保険組合にバレたくない」などの事情で出産育児一時金を使わない場合は、40万〜60万程度が必要です。

まとめ

妊娠中期での中絶はリスクが高いため、1日でも早い決断が求められます。しかし費用のことなど、少しでも不安なことがあれば、なかなか踏み切る決断ができないのも事実です。

しかし、迷っている間に中絶のリスクはどんどん高まります。不安を解消させて、できるだけ安全に中絶手術を受けるためにも、早めに病院へ行って詳しい話を聞きましょう。

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