中絶

中絶費用を支払えない場合の対処法は?医療制度などについても解説

中絶手術をしたいと思ったときに、真っ先に考えるのがお金のこと。「中絶したいけどお金がない」という悩みを、周囲の友人から聞いたことがある人もいますよね。しかし、お金が準備できず、中絶手術を先延ばしにしていると、取り返しのつかないことになる可能性もあります。

この記事では、中絶にかかる費用や、費用を払えない場合の対処法をご紹介しています。費用のことは心配ですが、しっかり知って対策すれば払えることもあります。まずは必要な費用や、使える医療制度について知りましょう。

中絶できる期間と要件

中絶できる期間は、妊娠21週6日までと、母体保護法で決められています。

母体保護法によると、人工妊娠中絶は「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその付属物を母体外に排出すること」と定められています。妊娠22週以降は、未熟児に対する医療を受けると生育できるとみなされているため、中絶できません。

万が一妊娠22週以降に中絶を行なった場合は、法律違反になってしまうので、どの病院に行っても中絶できません。「お金が準備できない」という理由で中絶手術を先延ばしにした結果、妊娠22週に入ってしまうと、中絶を選べなくなります。中絶をしたいなら、何としてでもお金を準備する必要があります。

母体保護法により、以下の理由に該当する場合のみ、人工妊娠中絶を行うことができます。特に理由のない中絶は認められていません。

  1.  妊娠の継続または分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
  2.  暴行若しくは脅迫によってまたは抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの

中絶の費用は?

中絶にかかる費用は、妊娠初期と中期で異なります。妊娠12週を境にして、初期と中期を区切ります。お腹の中で胎児が育つにつれて、中絶の方法が変わるため、中絶にかかる費用も異なります。ここでは、一般的な費用の目安を紹介します。

妊娠初期(妊娠12週未満) 8〜15万円程度
妊娠中期(妊娠12週〜22週未満) 30〜50万円程度

病院によって、妊娠週数ごとに中絶の費用が異なる場合と、妊娠週数に関わらず費用が固定されている場合があります。早い時期に中絶を行う場合は、妊娠週数ごとに費用が異なる病院を選ぶと、費用が抑えられることが多いです。中絶の時期が遅くなった場合は、妊娠週数に関わらず費用が固定されている病院を選ぶと、費用が抑えられることが多いです。

病院によって、手術にかかる費用のみを示されている場合と、検査費なども含んだ総額を示されている場合があります。病院ごとに費用を比べたい場合は、検査費なども含んだ総額を比べるようにしましょう。

都心部では、少し費用が高い傾向にあります。交通費が少々かかることを加味しても、地方まで出向いた方が費用総額が安い場合もあるので、費用を節約したい場合は事前に調べてみましょう。

妊娠中期での中絶は「人工死産」という扱いになり、病院に支払う金額以外に、火葬や埋葬の費用が必要です。葬式は行わずに、直葬の形をとることが多いです。火葬や埋葬の費用は、3〜10万円程度必要です。

費用の詳細についてはこちらの記事も合わせてご覧ください。

https://pill.online-medicine.or.jp/中絶費用(堕胎費用)の相場は?費用が払えない/

中絶は健康保険で3割負担になる?

中絶を行う場合は、基本的に健康保険は適用されません。保険金目的での中絶を防ぐため、民間の医療保険も、適用になりません。中絶の前の検査も含め、全てが自費診療になります。

ただし中絶手術を受ける場合は、以下のような理由により、病院で保険証の提示を求められることが多いです。

  • 万が一中絶手術中に合併症などを引き起こしたら、治療の際に保険が適用されるため
  • 保険証により身分確認をするため

健康保険の適用になる場合

中絶が保険適用になる場合は、やむを得ない身体上の理由がある場合のみに限られます。このような場合は、保険が適用されます。

  • 母体の中で、胎児がすでに亡くなっている場合
  • 妊娠の継続により、母体の生命を脅かすおそれがあると判断された場合

身体上の理由があり、保険が適用になる中絶を行う場合は、妊娠週数に関わらず中絶が可能です。

公的な制度

中絶は健康保険で3割負担にはならず、全てが自費診療になりますが、公的な制度により助成金がもらえて、費用負担が軽減されます。中絶の際に使用できる公的な制度を紹介します。

健康保険からの助成金

加入している健康保険から、助成金を受け取れることがあります。助成金の種類や支給要件を紹介していますので、当てはまるかどうか確認しましょう。

またこれらの制度は、申請が必要になります。

種類

「出産手当金」「出産育児一時金」という2つの助成金をもらうことができます。対象者は、妊娠4か月(85日)以上で出産した場合で、中絶や死産も含みます。よって、中期中絶を行った場合のみ、「出産手当金」「出産育児一時金」の対象となります。

出産手当金 出産育児一時金
支給の目的 出産のために会社を休み、会社から給料を全くもらえない、または手当金の額より少ない給料をもらった人に支給 出産や育児に関わる費用を支給
対象者 社会保険加入者の被保険者のみ
国民健康保険加入者は対象外
被保険者・被扶養者
国民健康保険加入者も対象
支給金額 1日につき、標準報酬日額の3分の2 404,000円

詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。→(「中絶 保険」クエリの記事挿入予定。)

注意点

「出産手当金」「出産育児一時金」それぞれの注意点をご紹介します。

出産手当金

  • 出産が終わってから申請して、後日振り込みになる
  • 国民健康保険の加入者や、社会保険の被扶養者は対象外
  • 妊娠初期での中絶は対象外

出産育児一時金

  • 病院により、一時金の受け取り方が異なる(直接支払い制度・受け取り代理制度のどちらを採用しているのか事前に確認)
  • 受け取り代理制度を採用している病院の場合は、自分で申請する必要がある
  • 直接支払い制度を採用している病院の場合、出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、後日自分で申請して差額を支給してもらう
  • 会社を退職して6ヶ月以内の場合、退職した会社の健康組合から支給される(1年以上被保険者期間がある場合に限る)
  • 妊娠初期での中絶は対象外

医療費の控除制度

中絶手術は基本的に保険が適用されず、全額自費診療になりますが、医療費控除制度の対象となります。医療費控除制度や、注意点について解説します。

医療費控除とは

医療費が10万円以上または年収の5%を超えるときに、医療費の確定申告を行うと、還付金として医療費の一部が返ってくる制度です。出産育児一時金は中期中絶の場合のみ使えましたが、医療費控除は中絶の時期を問わず使える制度です。

中絶にかかった費用以外にも、1年間を通して病院や調剤薬局に行った際の医療費も合算できます。領収書を捨てずに保管しておきましょう。

病院に通院するときに利用したタクシーやバスなどの交通費も、医療費控除の対象になります。妊娠初期で中絶手術を受ける場合は、麻酔が少し残った状態で帰宅するため、自家用車を運転して往復することは禁止されています。公共交通機関やタクシーを使って帰宅する場合は、領収書を保管しておきましょう。

基本的に確定申告は翌年の2〜3月に行いますが、医療費控除は過去5年までさかのぼって申告できます。もし中絶後に体調が優れず、申告が難しい場合は、翌年などに申告することも可能です。

必要書類に医療費の明細を書いて提出すれば、手続き完了です。必要書類は税務署に行けば揃っていますし、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。方法がわからない場合は、税務署の職員に尋ねましょう。

注意点

  • 助成金ではなく、税金優遇されてお金が戻ってくる制度
  • 自分で確定申告を行わないと、お金は戻ってこない
  • 個室を希望した場合の差額は対象外
  • 確定申告期間(翌年の2〜3月)の後に振り込みになるため、お金が戻ってくるまで時間がかかる
  • 出産育児一時金と併用可能だが、出産育児一時金を差し引いた自己負担額のみが対象

中絶費用を支払えない場合の対処法

先ほど紹介した公的な制度は、基本的に後払いになります。公的な制度を利用した場合は、すぐに手元にお金が届かないので、一時的に手持ちのお金で費用を立て替える必要があります。

一時的に費用を立て替えることが難しい場合は、以下の対処法で乗り切りましょう。

身内にお金を借りる

最もおすすめしたい方法は、身内にお金を借りることです。

身内にお金を借りることはそれだけで心理的に辛いですし、中絶の費用が足りずに借りるという理由でも、さらに辛さを感じると思います。しかし、以後に解説する方法では、全て手数料や利子が必要になり、あとで支払う総額が高くなりますので、後々の返済が苦しくなる可能性があります。

身内にお金を借りると、手数料や利子が必須ではないため、最も費用を抑えることができます。また分割で払う回数も融通が利きやすいです。

カードローンなどを利用する

カードローンを利用してお金を借りて、中絶費用を工面することができます。このような手段を使うことができます。

  • 銀行のカードローンでお金を借りる(即日不可)
  • クレジットカードのキャッシング枠を使う(キャッシング枠があれば即日可能)
  • 消費者金融でお金を借りる(即日可能)

ただしこれらの手段は、早くお金を用意することができるものの、高金利です。あとで返済が苦しくなる可能性が高いので、できれば他の方法を検討しましょう。

クレジットカードの分割を利用する

クレジットカードの分割払いを利用すると、手持ちのお金が全くない状態でも、手術を受けられることがあります。手数料が必要ですが、カードローン等に比べると支払い総額は少ないです。

全ての病院でクレジットカード払いが使用できるとは限らず、クレジットカードが使用できても、一括払いのみの病院もあります。分割払いができる病院は多くないので、事前に確認しておきましょう。またクレジットカード払いに対応している病院でも、全てを後払いすることができず、一部手術時の支払いが必要な場合があります。

分割払いが可能な病院でも、支払い回数がそれほど多く設定されてないことがほとんどなので、支払い回数についても確認しておきましょう。

経済的に苦しいのであれば妊娠初期に中絶を

「中絶費用が払えない」と思って、中絶手術を先延ばしにしていると、費用が高い中期中絶の期間に入ってしまいます。健康保険からの助成金が使えるものの、自己負担額は圧倒的に高くなります。また中期中絶を行った場合、入院が必要なために仕事を休む期間も長くなり、お給料も減ってしまいます。

妊娠中期での中絶は、費用面の負担が大きいだけでなく、母体への負担もかかります。費用以外の面から見ても、できることなら控えたいものです。

妊娠初期に中絶を行うと、妊娠中期に中絶を行う場合よりも、費用負担が少なくなります。日帰り手術が可能で、デスクワーク等の動きが少ない仕事であれば翌日から社会復帰も可能なので、お給料もあまり減りません。精神的に折り合いをつけたり、費用を短期間で準備したりするのは大変ですが、妊娠初期での中絶をおすすめします。

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